国民民主党がガゾリン税の暫定税率を廃止することを公約に掲げ、話題になっていますね。
これまでガソリン価格に税金が含まれていることは知っていても、どのくらいの割合で税金がかかっているのかなど、詳しく知らなかった方も多いと思います。
今回の記事では「ガソリン価格の真実」と題して、税金も含めたガソリン価格の内訳について詳しく解説します。
ガソリン料金の内訳
ガソリン料金は、原油代や精製コスト、流通マージンだけでなく、様々な税金で構成されています。
日本国内のガソリン料金の内訳は、おおよそ以下のようになっています：
- 油代（精製コスト含む）：約43%
- 揮発油税（ガソリン税）：約30%
- 石油石炭税：約2%
- 消費税：約10%
- 流通マージン：約15%
消費税を含めるとガソリン価格の半分近くが税金で占められていることが分かります。
ガソリン税とは何か
ガソリン税は、正式には「揮発油税」と呼ばれ、ガソリンの販売に課される間接税です。
これに地方揮発油税を加えたものが、一般的に「ガソリン税」と呼ばれています。
現在、1リットルあたり53.8円（国税48.6円、地方税5.2円）が課税されています。
ガソリン税の歴史
ガソリン税は1949年に道路特定財源として導入されました。
当初は道路整備のための財源確保が目的でしたが、2009年に一般財源化され、使途が拡大されています。
税率の推移
ガソリン税の税率は、以下のように変遷してきました：
- 1949年：導入時 9.8円/L
- 1974年：24.3円/L
- 1993年：53.8円/L（現在の税率）
この間、道路整備の需要や財政状況に応じて税率が引き上げられてきました。
ガソリン税の導入当時、日本は好景気でした。
インフラ整備もどんどん進み、その一環としての道路整備事業の拡大のためとしてガソリン税が導入されました。
その後も道路整備事業の拡大を理由に税率は上がる一方でした。
2008年には道路特定財源の「一般財源化」が決定され、2009年に道路特定財源制度が廃止されました。
要するに「道路整備事業に関係なくガソリン税は続けるよ」ということが決定された訳です。
国際比較
日本のガソリン税は国際的に見ても高水準にあります。例えば：
- 日本：53.8円/L
- アメリカ：約10円/L
- イギリス：約90円/L
- ドイツ：約80円/L
欧州諸国と比べると低めですが、アメリカと比較すると非常に高い水準にあることがわかります。
ガソリン税撤廃案
国民民主党が掲げるガソリン税撤廃案は、消費者の負担軽減を目的としています。
そもそも道路整備事業の財源確保のための税金なのだから、現在の状況では暫定税率を撤廃しても良いのではないかという趣旨を述べていますね。
2024年12月20日に与党が決定した令和7年度税制改正大綱には、暫定税率の廃止方針が明記されました。
しかし、方針が書かれただけで具体的にいつから廃止するのかは明記されませんでした。
自動車業界への影響
ガソリン税撤廃は自動車業界にも大きな影響を与える可能性があります：
- ガソリン車の需要増加
- 電気自動車など次世代車の普及鈍化
- 自動車関連税制の見直し
電気自動車の需要は一時期に比べると鈍化しています。
ガソリン税の減税（ガソリン価格の低下）により、ガソリン車、ハイブリット車の需要は拡大する可能性もあります。
減税されるとガソリンはいくらになるの？
例えばガソリンの価格が180円/Lだとします。
現在のガソリン税は53.8円/Lです。
このうち元々の税率が28.7円/Lで暫定税率での増額分が25.1円/Lです。
暫定税率が廃止されることにより25.1円/L分が安くなります。
よって180円/Lから155円/Lまで価格が低下することが予想されます。
まとめ
いかがでしたか。
ガソリン税について初めて知ったという方もいらっしゃるのではないでしょうか？
地方暮らしで車が手放せない方、自動車通勤している方はガソリン価格は生活費に大きくのしかかってきます。
今後の動きにも興味が湧きますね！